国の不正防止審査が厳格化!!整骨院・接骨院で保険が使えなくなる?

整骨院や接骨院では、スポーツや日常生活中に起こったケガを対象に、健康保険を利用して施術を受けることができるため、多くの方が症状を改善する目的で通われていることと思います。

ですが昨今、一部の整骨院・接骨院によって療養費の不正請求や水増し請求が行われたり、反社会的勢力との関与が指摘されたりしており、整骨院・接骨院に向けられる目が厳しくなってきています。

もともと柔道整復師の領分はケガの対する施術でしたが、最近では短時間マッサージ屋さん感覚で、整骨院・接骨院を利用する患者様が増えていることも事実です。

いきなり健康保険が使えなくなるようなことはないにせよ、保険の適用が厳格になる傾向は強まっていくことでしょう。今回は、健康保険だけに頼らない整骨院・接骨院作りについて解説します。

保険診療ができる症状、できない症状

整骨院・接骨院における保険診療の実態についてご紹介する前に、まずは、保険診療ができる症状と、保険適用がない症状について確認しておきましょう。

保険診療ができる症状について

整骨院・接骨院で保険診療ができる症状は、受傷起点が明確な直近のケガです。ケガをした原因が明らかであっても、数ヶ月前にケガをしたというような場合、保険が適用されることはありません。

健康保険が適用される具体的な症例を挙げると、骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷となります。骨折と打撲に関しては、初回の応急手当が保険診療の対象となっています。

ですが、骨折や打撲に関しては整形外科など医療機関を受診することが一般的であるため、整骨院・接骨院で保険診療ができるのは、実質上、捻挫と打撲、挫傷となります。

保険診療ができない症状について

整骨院・接骨院で保険診療ができないのは、明確な受傷起点がない慢性的な痛みなどです。具体的に言うと、慢性的な肩こりや腰痛などがそれにあたります。

また、整骨院では長期に渡って続く症状に対する施術も行うことができません。一部位に対する保険診療は、3ヶ月が限度となっています。

整骨院の保険診療の実態

整骨院・接骨院の保険診療で問題となっていることが、不正請求や水増し請求の問題です。例えば、本当は慢性的な肩こりであるのにも関わらず、頚椎捻挫と偽って保険請求するようなことがあります。

また、腰痛の原因が首にあるなどと説明し、患者様の同意を得たうえで、一部位ではなく二部位について水増し請求をするような例もあります。

整骨院・接骨院が保険組合から得る報酬のことを柔道整復療養費と言いますが、柔道整復療養費は2011年をピークに減少の一途をたどっています。

一方、柔道整復師の人数や、整骨院・接骨院の数は増え続けているため、パイの奪い合いが起こっていることも現実問題としてあります。

そのような事情を背景に、本当はダメなことが分かっているのに、売り上げを少しでも伸ばそうと、本来であれば保険適用外の症状に対して、保険診療を行っているケースが少なからず見受けられます。

国は医療費抑制の政策を続行中!

日本では高齢化が進んでおり、医療費の増大が国庫を圧迫し続けており、国家的な問題となって久しいことはご存じのことでしょう。

厚生労働省では、中長期的対策として医療費の伸びを抑制する施策に取り組んでいます。その内の1つに、保険者事業に対する指導が含まれています。

整骨院・接骨院では健康保険を利用して施術が受けられるというメリットがあるのですが、整骨院・接骨院の療養費に関しては、診療報酬改定のたびに疑義が呈されています。

医療費の抑制ということを考えた場合、短時間マッサージ屋さんと化した整骨院・接骨院の療養費に対してメスが入ることは、そう遠くない未来に現実となる可能性が高いと言えるでしょう。

新たな成長分野、自費メニューを考える

整骨院・接骨院でまったく保険が使えなくなることは、可能性として低いと言えるでしょう。ですが、本来の整骨院・接骨院の領分である、捻挫・打撲・挫傷をきちんと取り扱っているのかどうか、チェックが厳しくなる可能性は否定できません。

整骨院・接骨院の数が増えた現在、保険診療だけで食べていくことは困難となりつつあります。そのため、保険診療以外の新たな成長分野に進出することが喫緊の課題と言えます。

保険診療以外の新たな成長分野として挙げられるのが自費施術です。長く保険診療を行ってきた柔道整復師にとって、自費施術に移行することは中々難しいかもしれません。

ですが、痛みや悩みを解消できるのであれば、全額自己負担であっても見てほしいという方は少なくありません。

自分の施術所にはどのような患者様が来るのか、どのような期待を抱いているのかをしっかりと把握し、魅力的な自費メニューを考えることが、今後、整骨院・接骨院が生き残るために必要なことだと考えられます。

まとめ

日本では医療費の増大が国家的な懸案事項となっており、今後、保険適用の対象となるケガに対して、厳格なチェックが入る可能性も否定できません。

かつては柔道整復師の資格を取得し、独立開業すれば左団扇で暮らすことができる時代もありました。ですが、整骨院・接骨院の数が増え、パイの奪い合いが起こっている昨今、保険診療だけで食べていくことは難しくなると思われます。

そのため、できるだけ早めに自費メニューを取り入れ、徐々に保険診療の割合を減らしていくことが、今後の整骨院・接骨院の生き残る道と言えます。

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