整骨院・接骨院で自費メニューの導入を考える！

整骨院・接骨院ではこれまで、捻挫や突き指といったケガに対する施術を行うことが一般的でしたが、近年、整骨院・接骨院でも自費メニューを導入する店舗が増加傾向にあります。

では、健康保険が使える整骨院・接骨院で、なぜ自費メニューの導入を考える必要があるのでしょうか。整骨院・接骨院で実際に行われている自費メニューや、導入する際の注意点と合わせて解説します。

なぜ整骨院・接骨院で自費メニューが必要なのか

整骨院・接骨院では捻挫や突き指、肉離れといったケガが保険適用となっており、患者様にとって安価で施術を受けられる点がメリットとなっています。

自費診療になると、患者様の負担額は増加してしまうため、自費メニューの導入にしり込みされている柔道整復師の方もいらっしゃることでしょう。では、なぜ今、整骨院・接骨院に自費メニューが必要なのでしょうか。

整骨院・接骨院の数が増えすぎている

統計によると、平成20年の段階で全国におよそ35,000件あった整骨院・接骨院ですが、その後の10年でおよそ50,000件にまで増加しています。

平成30年3月時点での全国のコンビニがおよそ54,000件であることを鑑みると、整骨院・接骨院の数がいかに多いか分かると思います。

これだけ多くの整骨院・接骨院が全国に存在しているにも関わらず、日本の人口は減少傾向にあります。

そのため、整骨院・接骨院ではいわゆる「パイの奪い合い」が起こっているのです。その結果、保険診療だけでは食べていけない整骨院・接骨院が増えているのです。

療養費が減少傾向にある

多くの整骨院・接骨院では柔道整復師の方がまじめに患者様と向き合い、少しでも症状を改善しようと日夜努力されていることと思います。

一方で、残念ながら不正請求を行ったり、療養費の水増し請求を行ったりしている整骨院が一部に存在しています。

診療報酬改定のたびに目を付けられる整骨院・接骨院ですが、平成27年には反社会勢力が関与した不正請求事件も明るみに出ており、整骨院・接骨院の収入源である療養費が減少傾向にあるのです。

また、少子高齢化に伴い医療費が国庫を圧迫し続けているため、今後も療養費の削減傾向は続くものと思われます。そのため、保険に頼らない整骨院・接骨院作りを行うことが喫緊の課題となっているのです。

技術力が低下している

整骨院・接骨院では低周波などの電気的治療を行い、蒸しタオルなどを利用した罨法を行ない、必要があればテーピングや包帯などで患部を固定することが一般的です。

場合によっては患部の周囲に見られる筋緊張を手技によって緩めることもありますが、保険が適用されるのはあくまでも電気的治療や罨法に対してのみです。

そのため、手技だけで患者様と向き合っている整体師やマッサージ師などと比べ、柔道整復師の技術力は低下しがちです。自費メニューを導入することで、そのようなリスクを回避することが期待できるのです。

保険で見られる症状に限界がある

整骨院・接骨院で保険適用対象となるのは、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷といったケガです。このうち、骨折と脱臼に関しては整形外科を受診される方が多いため、整骨院・接骨院では実質、捻挫・打撲・挫傷といったケガを担当することとなります。

ただ、捻挫や打撲、挫傷といったケガはそれほど頻繁に発生するものではありません。また、日本人の多くはケガよりも肩こりや腰痛といった慢性症状に悩まされている傾向にあります。

慢性的な肩こりや腰痛に関しては、保険診療を行うことができません。そのため、整骨院・接骨院でも自費メニューを導入し、肩こりや腰痛を見るところが増えているのです。

整骨院・接骨院で行われている自費メニューについて

整骨院・接骨院でも自費メニューを導入する必要がある点についてご理解いただいたところで、次に、実際に整骨院・接骨院で行われている自費メニューについて見ていきましょう。

骨盤矯正や姿勢矯正

骨盤矯正や姿勢矯正は整体院やカイロプラクティックでよく行われる施術の1つですが、整骨院・接骨院でも自費メニューとして導入するところは多いようです。

なぜなら、骨盤は上半身と下半身を結ぶ重要な部分であり、骨盤のバランスを改善することで、腰痛や肩こりなどを解消できるケースも少なくないからです。

鍼灸

鍼灸師の国家資格がある場合、整骨院や接骨院で鍼灸の施術を行うことも可能です（ただし設備構造基準を満たしている必要があります）。

スポーツ整体

もともと整骨院・接骨院で働く柔道整復師の方は、自らが運動経験をお持ちの方も少なくありません。そのような方の場合、特定のスポーツに特化した施術を行うのもよいでしょう。

自費メニューを導入するときに気を付けること

自費メニューはその気になれば翌日からでも導入することが可能ですが、導入するにあたってはいくつかの注意点があります。

料金体系を明確にする

健康保険組合や厚生局では、整骨院・接骨院によって不正請求が行われていないか目を光らせています。そのため、ホームページなどに保険診療と自費診療と料金を分けて表示することが重要です。

既存患者へのサポートを行う

整骨院・接骨院に来られている方の中には、「保険が使えるから来ている」という方も少なくありません。いきなり全面的に自費診療にした場合、既存患者を失うリスクもあります。

そのため、今後、自院の経営をどのようにしていくのか、まずはスタンスを明確にすることが求められます。そのうえで、既存患者へのサポートを行うことが重要です。

まとめ

整骨院・接骨院の数が増えすぎた現在、自費メニューを導入することは喫緊の課題といえます。保険診療に胡坐をかいていると、保険の適用枠が狭まった時、収入が激減することも考えられます。

自費メニューを導入することで多くの見込み客を取り込み、売り上げを安定化させることに繋がります。自院に自費メニューを導入するか迷っている方は、決断のタイミングに差し掛かっているのかもしれません。