整骨院・接骨院で料金の設定はどのようにすればいい？

整骨院・接骨院で料金の設定はどのようにすればいい？

整骨院・接骨院では、明らかな原因のあるケガに対して、健康保険を利用して施術をおこなえることが特徴となっています。そのため、患者さんの方にも、一部負担金を支払うだけで済むというメリットがあります。

ところが、平成から令和にかけて、柔道整復師の数や、整骨院・接骨院の数が増大し続けており、保険施術だけでは売り上げを確保できない施術所も増えてきています。

また、近年の医療費削減傾向にともない、整骨院・接骨院でも保険施術だけでなく、自費メニューの導入が喫緊の課題とされています。

今回の記事では、整骨院・接骨院で自費メニューを導入する場合の料金設定や、自費メニューを導入する際のポイントについてご紹介しています。

健康保険が使えない症状、メニューについて

整骨院・接骨院では多くの施術所が受領委任払を採用しており、患者さんの自己負担分が施術費用の1割から3割で済むというメリットがあります。

その代わり、整骨院・接骨院では毎月レセプト（柔道整復療養費支給申請書）を作成し、患者さんの代わりに保険会社から一部負担金以外の療養費を受け取っています。

ですが、健康保険が対象となるのは、明らかな原因のある骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷のみです。骨折や脱臼に関しては、初回は応急処置のみおこなうことが可能です。

それ以外の慢性的な腰痛や肩こり、坐骨神経痛、原因の分からない不調に関しては、保険が適用されないため、自費施術の対象となり、施術料は患者さんの全額自己負担となります。

かつては柔道整復師の資格を取得し、整骨院・接骨院を開業すれば、あとは左団扇で暮らすことも夢ではありませんでした。

ですが、近年の整骨院・接骨院など施術所の増加にともなって、業界内で患者さんの奪い合いが起こっています。

歯医者さんでも虫歯だけでなく、審美歯科領域の施術コースを増やしたり、顎関節症の治療をおこなったりしているように、整骨院・接骨院でもモデルチェンジが求められています。

その代表例の1つが、自費メニューの導入です。自費メニューを導入することで患者さん1人あたりの単価を上げ、売り上げを安定させることが期待できます。

ただ、これまで数百円から千円程度で施術を受けられていたのに、急に数倍の費用が必要になってしまうと、患者さんの心理的負担が非常に大きくなります。

そのため、自費メニューを導入するときには、料金設定を慎重におこなうことはもちろんのこと、患者さんに自費メニューの必要性を訴えることが求められます。

整骨院・接骨院で自費メニューの料金設定ポイント

整骨院・接骨院で自費メニューを導入する場合、どのようにして料金設定をおこなえばよいのでしょうか。自費メニューを導入する際のポイントと合わせてご紹介します。

少しずつ自費メニューを導入していく

整骨院・接骨院の売り上げは原則として、単価×来院患者数×来院頻度となります。売り上げをアップさせるためには、単価を上げるか来院患者数を増やす、もしくは来院頻度を増やすことが必要となります。

ですが、自費メニューを導入した場合に起こりがちな例が、単価こそ上がるものの、来院患者数、もしくは来院頻度が減少することです。

そのため、保険施術を完全にやめてしまうのではなく、徐々に自費施術の割合を増やしていくことが重要です。

希望する収入から逆算して計算する

自費メニューを導入する場合、悩むポイントが料金設定です。料金が高ければ単価はアップしますが、来院患者数や来院頻度が減少する可能性もあります。

そこで、希望する収入から逆算して、料金設定をおこないましょう。仮に1人で経営している整骨院・接骨院で、1ヶ月の売り上げを100万円にしたいとします。

土・日・祝日を休みにする場合、1日あたりの売り上げがおよそ50,000円必要となります。そこで、1日に何人の施術が可能か考えるわけです。

1日に10人の施術が可能であれば、料金は5,000円となりますし、8人で限界というのであれば、料金は6,250円となります。

日曜だけ休むのであれば、1ケ月あたり25日ほど働くこととなるため、1日あたりの売り上げは40,000円となります。その場合、1日に8人の施術をするのであれば、料金は5,000円となります。

先に希望する収入と1ケ月あたりの稼働日数を設定し、そこから1日の施術人数を考えることで、無理のない料金設定をおこなうことが可能です。

もちろん、施術所の中には、1人あたりの施術時間が20分程度で、10,000円以上の料金設定にしているところもあります。それでも患者さんが来院されるかどうかは、施術者の腕と経営能力次第でしょう。

まとめ

整骨院や接骨院でも、自費メニューを導入する施術所が増えてきています。自費メニューと保険施術を併用することで、ケガだけでなく、慢性症状にも対応することが期待できます。

ですが、いきなり自費施術だけにしてしまうと、これまで来てくれていた患者さんの足が遠のく危険性もあります。そのため、時間をかけて自費メニューの必要性を周知し、医療費削減の時代を生き抜いていくことが求められます。