倒産廃業ラッシュですか？？整骨院や接骨院が廃業しないために！

倒産廃業ラッシュですか？？整骨院や接骨院が廃業しないために！

整骨院や接骨院は、捻挫などのケガをしたときに気軽に相談できる施術所ですが、年々業界が縮小傾向にあることをご存じだったでしょうか。

今後も施術所を安定して運営するためには、今までと違った観点から集客をおこなう必要があります。こちらの記事では、整骨院・整骨院の経営を失敗させないポイントについてご紹介しています。

すでに廃業ラッシュ！？整骨院・接骨院の廃業の傾向について

ある信用調査会社の調べによると、平成20年と平成30年を比べた場合、倒産した施術所の件数は3倍に増えているということです（マッサージ店などその他の療術業も含む）。

2020年には、全国に170店舗以上を展開していた国内でも大手の整骨院運営会社が倒産しており、業界内でも驚きをもって受け止められました。

また、業界全体の売り上げも緩やかな減少傾向にあります。とくに柔道整復師の市場規模は縮小幅が大きく、2014年から2018年の間におよそ86%にまで縮小しています（業界全体ではおよそ96%の縮小）。

どうして整骨院・接骨院が廃業するのか？

整骨院・接骨院が廃業に追い込まれる理由はいくつかあります。そこで、代表的な例をご紹介します。

市場の飽和

整骨院・接骨院が廃業に追い込まれる理由の1つが市場の飽和です。平成20年の段階では全国におよそ35,000件だった整骨院・接骨院ですが、10年後の平成30年にはおよそ50,000件にまで増えています。

また、柔道整復師の数も同時期に20,000人増えているというデータがあります。少子高齢化で日本の人口は減少しつつあるのに、柔道整復師や整骨院・接骨院の数は増え続けている訳です。

そのため、整骨院・接骨院の間で患者さんの奪い合いが起こり、競争に敗れた整骨院・接骨院が廃業に追い込まれているのです。

療養費の減少

整骨院・接骨院や柔道整復師の数は増加の一途をたどっているのですが、一方で柔道整復師の収入源である療養費は減少傾向にあります。

ここ数年、複数の整骨院・接骨院で架空請求や水増し請求がおこなわれており、中には反社会的勢力と共謀して、不正請求を行った事例も明らかになっています。

それでなくても高齢化が進む日本では、医療費が国の財源を逼迫させ続けている現状があります。それらの事情から、整骨院・接骨院に支払われる療養費が減少傾向にあるのです。

コロナ禍によってもたらされた事とは？

2020年の3月11日に世界保健機関（WHO)議長が、「新型コロナウイルスはパンデミックである」と述べました。その後、2年半近くが経過するも感染者は増減を繰り返し、いまだに収束の見通しは立っていません。

日本では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、国民の生活に多大な影響を与えました。その影響はもちろん、整骨院・接骨院にも及んでいます。

新型コロナウイルスに感染して亡くなられるのは、基礎疾患を持っている方や高齢者が中心となっています。

整骨院・接骨院にとって、高齢者は毎日のように通ってくれる大事な患者さんでもありました。そのような患者さんが通院を自粛したため、整骨院・接骨院の売り上げが激減してしまったのです。

とくに保険をメインとして経営している整骨院・接骨院の場合、保険請求による療養費が減少し、廃業に追い込まれた例が少なくありません。

また整骨院・接骨院はどうしても「密」の状態になるため、ベッドの数を減らしたり、来院数に上限を設けたりする必要があります。そのことも経営を不安定にする要因となっています。

整骨院・接骨院の経営を失敗させないためには?

整骨院・接骨院の数は増加傾向にあり、これから独立開業しようとする方も多いことでしょう。そこで、整骨院・接骨院経営を失敗させないためのポイントをご紹介します。

集客や紹介の仕組みを作る

自費の整体院や鍼灸院は言うに及ばず、整骨院・接骨院でも集客や紹介の仕組みを作ることが、経営を安定させるための絶対条件です。

開業すれば左団扇で暮らせたバブルの時代と異なり、現在では整骨院・接骨院間における熾烈な患者さんの奪い合いが起こっています。

チラシやインターネットを駆使して集客するのはもちろんのこと、患者さんをリピーター化させ、紹介患者さんを連れてきてもらう仕組みを作ることが重要です。

自費メニューを導入する

先述したように、柔道整復師に支払われる療養費は減少傾向にあります。そのため、保険施術だけおこなっていると、廃業に追い込まれるリスクが高くなります。

そこで、整骨院・接骨院にも自費メニューを導入するのがおすすめです。自費メニューにすれば客単価アップにつながるだけでなく、しっかり見てほしいという患者さんの希望にも応えられます。

とくにこれから整骨院を開業するのであれば、すべて自費メニューにするのもアリでしょう。日本の高齢化事情を鑑みた場合、保険収入だけを頼りにするのはむしろリスキーだと言えます。

まとめ

かつては独立開業すれば左団扇で暮らせた整骨院・接骨院業界ですが、競争の激化や新型コロナウイルスの流行、療養費の減少などにともない、廃業に追い込まれる施術所が増加の一途をたどっています。

整骨院・接骨院の経営を失敗させないためには集客や紹介の仕組みを作り、いち早く自費メニューを導入することが欠かせません。思い切った決断がライバルに差をつける結果となるでしょう。